弁護士費用の種類

弁護士報酬は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますが、必ず最初に、担当弁護士から費用について具体的な説明をし、ご納得いただいてから依頼いただいております。
以下では、当事務所の報酬規程のうち、主なものをご紹介します。

1. 法律相談料

初回市民法律相談料	30分ごとに5,000円（税込5,500円）から1万円（税込1万1,000円）の範囲内の一定額
一般法律相談料	30分ごとに5,000円（税込5,500円）以上2万5,000円（税込2万7,500円）以下

2. 民事事件の着手金および報酬金

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%（税込8.8%）	16%（税込17.6%）
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5%（税込5.5%）＋9万円（税込9万9,000円）	10%（税込11%）＋18万円（税込19万8,000円）
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3%（税込3.3%）＋69万円（税込75万9,000円）	6%（税込6.6%）＋138万円（税込151万8,000円）
3億円を超える場合	2%（税込2.2%）＋369万円（税込405万9,000円）	4%（税込4.4%）＋738万円（税込811万8,000円）

3. 離婚事件

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	それぞれ20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の額
離婚訴訟事件	それぞれ30万円（税込33万円）から60万円（税込66万円）の範囲内の額

4. 刑事事件

■ 着手金

刑事事件の内容	着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件	それぞれ20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の額
起訴前および起訴後の前段以外の事件	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の一定額以上

■ 報酬金

○ 事案の簡明な事件

起訴前	不起訴	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の額
	求略式命令	前段の額を超えない額
起訴後	刑の執行猶予	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の額
	求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額

○ 前段以外の刑事事件

起訴前	不起訴	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の一定額以上
	求略式命令	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の一定額以上
起訴後	無罪	50万円（税込55万円）を最低額とする一定額以上
	刑の執行猶予	20万円（税込22万円）から50万円（税込55万円）の範囲内の一定額以上

5. 裁判外の手数料

■ 内容証明郵便作成

○ 弁護士名の表示なし

基本	1万円（税込1万1,000円）から3万円（税込3万3,000円）の範囲内の額
特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額

○ 弁護士名の表示あり

基本	3万円（税込3万3,000円）から5万円（税込5万5,000円）の範囲内の額
特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額

■ 遺言書作成

○ 定型

10万円（税込11万円）から20万円（税込22万円）の範囲内の額

○ 非定型

基本	300万円以下の部分	20万円（税込22万円）
	300万円を超え、3,000万円以下の部分	1%（税込1.1%）
	3,000万円を超え、3億円以下の部分	0.3%（税込0.33%）
	3億円を超える部分	0.1%（税込0.11%）
特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額

○ 公正証書にする場合

上の手数料に3万円（税込3万3,000円）を加算する

6. 顧問料

非事業者	年額6万円（税込6万6,000円）{月額5,000円（税込5,500円）}以上
事業者	月額5万円（税込5万5,000円）以上

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